For Sellers
売却したい方
こんな企業におすすめ
後継者が見つからず、
会社の将来を誰かに託したい企業
着手金なしで、
リスクなく売却活動を始めたい企業
余分なコストをかけず、
納得できる価格で売却したい企業
IT・WEB系の事業を
正しく評価してほしい企業
相談したいが、
社内や取引先に知られたくない企業
まだ迷っているが、
自社の価値だけ知りたい企業
得意領域
IT・WEB業界の
専門型
私たちはIT企業を経営するグループによるIT専門のM&A仲介会社です。
領域をあえて狭めることで、M&Aという重要な意思決定に相応しい
高い専門知識を提供することをお約束いたします。
ITツール/開発/
制作系
SaaS
Web制作・開発
SES
SIer
ネット広告代理店
デジタル
マーケティング運用
WEBサイト
運営系
ECサイト
キュレーション
サイト
ポータルサイト
比較サイト
アフィリエイト
サイト
ブログ・SNS
もし、IT・WEB専門型じゃ
なかったら?
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よくあるケース 01 IT企業の価値が適切に評価されず、
本来あるべき売却価格に届かないIT企業の価値は、
財務数値だけでは測れません。
特にSaaS、受託開発、SESなどのITビジネスでは、- 将来の成長性
- 継続収益構造
- 顧客基盤の質
- プロダクトの拡張性
といった要素が企業価値に大きく影響します。
しかし、こうしたIT特有の価値ドライバーが十分に評価されない場合
「利益がまだ出ていない=価値が低い」
という判断に陥ってしまうことがあります。
その結果、本来評価されるべき将来価値が反映されないまま、売却価格が大きく下がってしまうケースが発生します。 -
よくあるケース 02 技術・人材に関する説明不足により、
買い手企業が不安を抱くIT企業のM&Aでは、技術・人材面の
確認が非常に重要です。- エンジニア体制
- 技術スタック
- 属人性の有無
- 開発プロセスやドキュメント状況
- プロダクトの拡張性
IT業界への理解が浅い仲介会社の場合、
これらの論点を事前に整理できず、
デューデリジェンスの段階で買手から
懸念が噴出します。
結果として、- 条件の引き下げ
- 追加調査の長期化
- 最悪の場合は交渉中止
につながり、売主にとって大きな負担となります。
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よくあるケース 03 IT企業に適さない買い手選定により、
M&A後に人材流出が起こるM&Aの成功は「成約」ではありません。
「成約後」に決まります。
IT企業では、エンジニアやプロダクトチームが
事業価値の中核を担っていることがほとんどです。
資金力や業種の近さなど、表面的な相乗効果を優先するあまり、- IT企業特有のカルチャー
- 開発スピードや意思決定のスタイル
- 評価制度や働き方
といった点が十分に考慮されないことがあります。
その結果、M&A後に優秀な人材が流出し、
「買い手にとっても、売り手にとっても
後悔の残るM&A」となってしまうケースが見受けられます。
利用の流れ
M&A契約成立までの
流れ
独自のネットワークにより、最短1.5ヶ月でM&Aが成立するケースも。
完全成功報酬制のため、M&Aが成約するまで報酬は一切頂きません。
簡易調査・想定価格算出
秘密保持契約を締結後、直近の決算書3期分をご提出いただき、ご売却想定価格算出のための簡易企業評価を実施させていただきます。
アドバイザリー契約締結・企業概要書 /ノンネームシート作成
弊社とのアドバイザリー契約締結後、買い手候補先へご提案を進めるための資料作成を実施いたします。
買い手企業様への打診
弊社にてリストアップした買い手候補先に、順次ご提案を進めていきます。
双方トップご面談
ご関心をいただいた買い手候補先と、トップ面談を実施します。トップ面談であらためて双方の意向や想定シナジーなどをご確認いただきます。
意向表明・基本合意
買い手候補先から意向表明書を提出いただき、売り手が選んだ一社と基本合意書を締結します。基本合意の時点で独占交渉の権利が一般的には発生します。
買収監査・最終条件交渉
買収監査(デューデリジェンス)を実施し、最終条件・スキームの交渉を実施していきます。
M&A成立
最終契約の締結、譲渡対価のデリバリーを確認してM&A成立となります。
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STEP 01検討・準備段階
簡易調査・想定価格算出
アドバイザリー契約締結・企業概要書作成簡易調査・想定価格算出
秘密保持契約を締結後、直近の決算書3期分をご提出いただき、ご売却想定価格算出のための簡易企業評価を実施させていただきます。
アドバイザリー契約締結・企業概要書 /
ノンネームシート作成弊社とのアドバイザリー契約締結後、買い手候補先へご提案を進めるための資料作成を実施いたします。
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STEP 02打診・交渉段階
買い手企業様への打診
双方トップご面談
意向表明・基本合意買い手企業様への打診
弊社にてリストアップした買い手候補先に、順次ご提案を進めていきます。
双方トップご面談
ご関心をいただいた買い手候補先と、トップ面談を実施します。トップ面談であらためて双方の意向や想定シナジーなどをご確認いただきます。
意向表明・基本合意
買い手候補先から意向表明書を提出いただき、売り手が選んだ一社と基本合意書を締結します。基本合意の時点で独占交渉の権利が一般的には発生します。
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STEP 03最終契約段階
買収監査・最終条件交渉
M&A成立買収監査・最終条件交渉
買収監査(デューデリジェンス)を実施し、最終条件・スキームの交渉を実施していきます。
M&A成立
最終契約の締結、譲渡対価のデリバリーを確認してM&A成立となります。
支援チーム
M&AとIT・WEBの
専門家が全面支援
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代表取締役
佐野 泰造
明治大学法学部卒業後、株式会社千葉興業銀行にて企業融資・資産運用業務に従事し、本部の事業承継・M&Aの立ち上げチームおよび株式会社日本M&Aセンターホールディングスへ出向。その後、独立系M&Aファームで地域金融機関と連携し中小企業M&Aの成約支援、業界特化型M&Aファームの事業責任者・取締役を歴任。現在はAIdea M&A Advisory代表取締役としてM&A戦略の立案・実行を主導。
一般社団法人金融財政事情研究会認定 M&Aシニアエキスパート -

取締役/公認会計士
池畑 龍哉
慶應義塾大学経済学部卒。株式会社みずほ銀行を経て公認会計士として有限責任監査法人トーマツで金融機関監査に従事。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社(現・合同会社デロイトトーマツ)や株式会社経営共創基盤(IGPI)等にて上場企業を中心にM&A含めた経営戦略策定及び実行・ガバナンス構築を支援。
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取締役
片岡 翔
東京大学文学部卒。楽天株式会社(現・楽天グループ)にてECコンサルタントとして従事し、楽天Payの立ち上げメンバーとしてFinTech基盤構築に参画。その後、楽天銀行にて法人融資および投資運用業務を担当。
日本証券アナリスト協会 認定アナリスト(CMA)
一般社団法人金融財政事情研究会認定 M&Aシニアエキスパート -

営業本部長・M&Aアドバイザー
篠浦 隆宏
株式会社みずほ銀行に入行し、個人・中小企業RMとして資産運用・事業承継の金融提案に従事。その後、株式会社日本M&Aセンターホールディングスにて地方銀行と連携をしながらM&A支援を行う。前職ではIT業界に特化したM&Aブティックにて多数のM&A案件を経験。
当社では創業メンバーとして立上げから参画しており、IT/人材/スタートアップ領域のM&A支援を担う。 -

主任・M&Aアドバイザー
田中 宏典
株式会社リクルートにて店舗運営コンサルティングに従事後、スタートアップでM&A事業の立ち上げを牽引。業界特化の事業承継支援を行い、現在はシード・アーリー期企業を中心に、将来性を踏まえたストーリー設計と成長を見据えた最適なパートナー探索を支援。
よくある質問
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Q.
まだ売却するか未定ですが、
相談することは可能でしょうか?A.可能です。弊社は着手金、月額報酬、中間金無料のため、お気軽にご相談ください。
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Q.
売却の可能性は低いのですが、
市場価値だけを伺うことはできますか?A.可能です。現時点での売却意思が固まっていなくても、企業価値や市場での位置づけをお伝えすることが可能です。情報収集の一環としてご活用ください。
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Q.
赤字でも、譲受企業はいるのでしょうか?
A.財務状況の詳細によりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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Q.
売却するものの社長を退任せず継続することは可能でしょうか?
A.譲受企業様の要望にもよりますが、もちろん可能です。まずは、貴社のご売却に関する要望をお聞かせいただき、最適な譲受先へのマッチングのお手伝いをいたします。
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Q.
相談したことで噂が広がることはないでしょうか?
A.ご相談内容は厳重に管理しており、許可なく第三者へ情報を共有することは一切ございません。ご安心ください。
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Q.
オンライン相談にあたって準備するものはありますか?
A.特別なご準備は不要です。会社概要や現状のお悩みをお聞かせいただくだけで問題ございません。資料がない段階でもご相談いただけます。
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Q.
売却が完了するまでの目安を教えてほしい
A.案件内容や条件によって異なりますが、最短で約1.5ヶ月で完了するケースもございます。一般的には数ヶ月程度を目安としており、ご希望のスケジュール感を踏まえた進行が可能です。
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Q.
買収、売却の着手金や相談料は必要ですか?
A.不要です。弊社では着手金・相談料・中間手数料をいただいておらず、安心してご相談いただける体制を整えています。
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Q.
創業3期未満での会社売却は可能でしょうか?
A.可能です。創業から間もない企業様であっても、事業の将来性やシナジーが評価され、M&Aが成立する事例は多数存在します。 近年では「実績」だけでなく、「成長ポテンシャル」や「戦略的価値」を重視する買い手も増えており、設立年数は必ずしも制約にはなりません。
どのようなご相談でも
まずはお気軽にどうぞ
売却を検討しているが、何から始めればよいかわからない
まだ決断はしていないが、会社の価値を知りたい
そんな段階からでも、
経験豊富なコンサルタントが丁寧にお応えします。
秘密厳守で対応いたします。